2010年度第2回セミナー

2010年度第2回法と経済学セミナー開催のご案内

このたび本学会では、次の要領により、法と経済学セミナーを政策研究大学院大学と共同開催いたします。
　多数のご参加をお待ちしております。参加ご希望の方は、下記内容をご確認の上、メールまたはFAXにて学会事務局までご連絡ください。　
　　　　　　　　　　　　　記

１．日時　2010年9月24日（金）18:30～20:00
２．場所　政策研究大学院大学・５階講義室Ｌ
　　　　〒106-8677　港区六本木7－22－1　
　　　　（ http://www.grips.ac.jp/jp/about/access.html ）

３．演題　
　『労働法学は，経済学の知見をどこまでとりいれることができるか』

【概要】雇用政策に関する法学と経済学との対話はかなり進んできているといえる（大竹文雄・大内伸哉・山川隆一『解雇法制を考える』（勁草書房）、荒木尚志・大内伸哉・大竹文雄・神林龍『雇用社会の法と経済』（有斐閣）等を参照）が、それでも両分野の相互の理解が十分に深まってきたとはいえない。
　本報告では、労働法学における立法論と解釈論のテーマを一つとりあげて、法学における一般的な議論と経済学における一般的な議論をそれぞれ紹介したうえで，その思考法や議論の違いを明らかにしたうえで、法学の議論において、経済学の議論をどこまでとりいれることができるかについての検討を試みる。
　具体的にとりあげる予定であるのは、立法政策上のホットイシューになっている最低賃金法制と労働法学における最も難しい問題と考えられている就業規則の不利益変更に関する合理的変更法理（労働契約法10条）である。

４．主催　政策研究大学院大学・知財プログラムまちづくりプログラム／法と経済学会

５．講師　大内　伸哉　氏（神戸大学大学院法学研究科教授）

【略歴】
　1963年　神戸生まれ　　　　
1995年　東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了　　　　
1996年　神戸大学法学部助教授　　　
　2001年　神戸大学大学院法学研究科教授　現在に至る。

６．参加申込み方法
(1)事前に参加登録が必要です。参加をご希望される方は、氏名、所属、住所、電話番号、
　　ファクス番号、E-mailアドレス、学会員か否かを明記の上、電子メール又はファクスにて
　　お申込みください。
(2)参加申し込み連絡先：メール　jimukyoku@jlea.jp
　　　　　　　　　　　（発信元) FAX　

７．会場に関する問い合わせ
　　政策研究大学院大学　田尾亮介（）

８．ご注意
(1)入館規制があります。必ず事前にお申し込み下さい。
(2)当日の会場案内等は、『法と経済学勉強会』と表示されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　法と経済学会事務局（jimukyoku@jlea.jp）
　発信元　法と経済学会事務局（jimukyoku@jlea.jp）