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17 | 1 | 法と経済学研究 Law and Economics Review 17 巻1 号 2024 年4 月
目 次
◆法と経済学会 2021 年度(第19 回)全国大会講演報告シンポジウム1 1頁 『大麻使用罪の創設:世界の潮流と日本の薬物政策』 < 司会> 座主 祥伸(関西大学経済学部准教授) < パネリスト> 丸山 泰弘(立正大学法学部教授) 園田 寿(甲南大学法学部名誉教授) 正高 佑志(一般社団法人Green Zone Japan 代表理事・医師) 村松 幹二(駒沢大学経済学部教授) シンポジウム3 25頁 『法と経済学の思想史』 < 司会> 荒井 弘毅( 共立女子大学ビジネス学部教授) < 基調講演> 菊地 諒(立命館大学法学部准教授) < コメンテーター> 寺川 隆一郎(帝京大学経済学部講師) 齋藤 彰(神戸大学大学院法学研究科教授) ◆法と経済学会 2022 年度(第20 回)全国大会講演報告 シンポジウム1 44頁 『購買力・買手市場支配力』 < 司会> 伊永 大輔(東北大学大学院法学研究科教授) < パネリスト> 渕川 和彦(慶應義塾大学法学部准教授) 多田 敏明(日比谷総合法律事務所弁護士) 福永 啓太(アリックスパートナーズ・ディレクター) 会長講演 68頁 『学際化の進む法と経済学』 講演者:太田 勝造(明治大学法学部教授) 司会:飯田 高(東京大学社会科学研究科教授) シンポジウム3 79頁 『COVID-19 をめぐる政策・法制度』 < 司会> 森 大輔( 熊本大学法学部准教授) < 基調講演> 大竹 文雄(大阪大学栄誉教授) < パネリスト> 太田 匡彦(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 加藤 晋(東京大学社会科学研究所准教授) 米村 滋人(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 《投稿論文》 107頁 教養教育としての法学のリソース -- 理系および教育系国立大学のOPAC データ比較による考察-- 金子 宏直(東京工業大学准教授) |
17-1 (2024.11.13公開) |
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16 | 1 | 法と経済学研究 Law and Economics Review 16 巻1 号 2021 年1 月
目 次 法と経済学会 2020年度(第18回)全国大会講演報告 ・開催年月:2020年10月3-4日 ・会場:Zoomによるオンライン開催 ・シンポジウム 1 (校正作業中) 『 消費者法の作り方 』 モデレーター 丸山 絵美子(慶應義塾大学 法学部) 司会 得津 晶(東北大学大学院法学研究科) 報告 西内 康(京都大学大学院法学研究科) 吉政 知広(京都大学大学院法学研究科) 松田 貴文(名古屋大学大学院法学研究科) コメンテーター 室岡 健志(大阪大学大学院国際公共政策研究科) 田中亘(東京大学社会科学研究所) ・会長講演 (校正作業中) 『 イノベーションの法と経済学 』 青木 玲子(公正取引委員会) 司会: 太田 勝造(明治大学 法学部) ・シンポジウム 2 (校正作業中) 『 企業結合ガイドラインの新展開 』 モデレーター 荒井 弘毅(共立女子大学ビジネス学部教授) パネリスト 岩下 生知(公正取引委員会事務総局企業結合課長) 林 秀弥 (名古屋大学大学院法学研究科/アジア共創 教育研究機構教授) 久保 研介(慶應義塾大学商学部准教授) 森田 果(東北大学) ・シンポジウム 3 1頁 『 行政訴訟はどのような社会的役割を果たすべきか - 法と経済学が示唆する行政法理論と立法の改変 』 モデレーター 福井 秀夫(政策研究大学院大学) パネリスト 板垣 勝彦(横浜国立大学) 興津 征雄(神戸大学) 平田 彩子(岡山大学) 湯川 二朗(弁護士) |
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15 | 1 | 法と経済学研究 Law and Economics Review 15 巻1 号 2019 年9 月 法と経済学会 2019年度(第17回)全国大会講演報告 ・開催年月:2019年7月13-14日 ・会場:駒澤大学 深沢キャンパス ・シンポジウム 企画1 『 EBPM と法と経済学 』 チェア 荒井 弘毅(秀明大学) パネリス 川口 大司(東京大学教授) 内山 融(東京大学大学院総合文化研究科教授) 鶴代 隆造(警察庁長官官房参事官) 三浦 聡(前・経済産業省大臣官房政策評価広報課長) ・シンポジウム 企画2(英語講演 ※当日講演資料等により作成) 『 Intellectual Property and Competition Policy 』 (北海道大学・大野科研共催 企画:青木 玲子 公正取引委員会) チェア 大野 由夏(北海道大学) パネリスト Luis Cabral(NYU) Michael Katz(UC Berkeley) 鈴木 将文(名古屋大学) 白石 忠志(東京大学) 久保 研介(慶応大学) ・招待講演 1(英語講演) 『 Convergence and then Downstream Divergence 』 Saul Levmore 教授 (University of Chicago President,American Law and Economics Association) 司会 田中 亘(東京大学) ・招待講演 2 『 「法と経済学は時代遅れだ」と言われないための処方箋 』 草野 耕一判事 最高裁判所 司会 太田 勝造(明治大学) ・シンポジウム 企画3(英語講演 ※当日講演資料等により作成) 『 Changing Japanese Contracting Practices Meet Theories of Relat ional Incentive Contracts (日本的取引慣行の変化と関係的インセンティブ契約の理論) 』 チェア 伊藤 秀史(早稲田大学) パネリスト 宍戸 善一(一橋大学) Trond E. Olsen (NHH) 《投稿論文》 ・株主, 債権者, 取締役の利害対立と心理の構造 朝岡 大輔(明治大学商学部・京都大学経営管理大学院) |
15-1 〈分割版〉 15-1-1 表紙・目次 15-1-2 シンポジウム企画1 15-1-3 シンポジウム企画2 15-1-4 招待講演1 15-1-5 招待講演2 15-1-6 シンポジウム企画3 15-1-7 投稿論文 |
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14 | 1 |
《投稿論文》 ・法解釈の誤り事案に見る指定確認検査機関の責任と建築確認制度改善策富田 裕(TMI総合法律事務所・弁護士) ・消費者政策と資源管理問題 ―海のエコラベルのコンジョイント分析― 行本 雅(青森公立大学) 村上 佳世(日本学術振興会特別研究員RPD) 丸山 達也(国民生活センター) |
14-1 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
13 | 1 |
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巻 |
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主な論文 |
リンク |
12 | 1 |
《投稿論文》 ・交通取締り、交通事故関係刑罰等、法執行による交通事故抑止効果についての経済分析土屋 知省 ・上限金利規制の引き下げが貸金市場に及ぼす影響について 三好 祐輔(香川大学) 都築 治彦(佐賀大学) |
12-1 |
巻 |
号 |
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リンク |
11 | 1 |
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号 |
主な論文 |
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10 | 1 |
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リンク |
9 | 1 |
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主な論文 |
リンク |
8 | 1 |
《投稿論文》 ・録画機器とセルDVDの関係からみる私的録音録画補償金制度について阿部 美香(財団法人 地方自治情報センター) 《論説》 ・フェアユースの経済学的・法学的見地からの分析 |
8-1 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
7 | 1 |
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7-1 |
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号 |
主な論文 |
リンク |
6 | 1 |
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6-1 |
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主な論文 |
リンク |
5 | 2 |
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5-2 |
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リンク |
4 | 2 |
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号 |
主な論文 |
リンク |
3 | 4 |
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3-4 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
3 | 3 |
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3-3 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
2 | 2 |
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2-2 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
1 | 2 |
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1-2 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
5 | 1 | ・厚生経済学的価値基準の憲法適合性と法政策分析への適用可能性に関する考察 ・自発的公共財供給に関するシードマネーの効果 -丸の内カフェを対象としたフィールド実験- ・公共サーヴィスの供給指針に関する経済学的考察 ・特許権の存続期間及び登録における特許料に関する経済学的考察 |
論文集5-1 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
4 | 1 | ・「日本版エクソン・フロリオ条項」導入の必要性に関するひとつの考察【随想】 ・1998年の種苗法改正に関する計量分析 −農業者の自家増殖について− ・著作権法犯の法定刑引上げが犯罪発生にもたらす影響に関する実証分析 −強盗犯と比較して− |
論文集4-1 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
3 | 2 | 2007年3月発行 ・公平な教育機会と「混合教育」の提唱 ・経済学的証拠の活用による事実認定に関するサーベイ論文 −情報交換活動・入札談合メカニズム立証への経済分析の活用− ・インフォーマルセクター,工業化,および知的所有権保護 ・Tax evasion and the government’s enforcement efforts |
論文集3-2 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
3 | 1 | 2006年11月発行 ・計量モデル屋,証人台に立つ【随想】 ・特許法35条と職務発明制度についての理論と実証 −報奨をめぐる判決・和解と制度改定のイベント・スタディ− ・Factors affecting the adoption of Dormant Technology Patents − Dormant Technology Patents and its Potential − ・知的所有権,研究開発,および経済成長 |
論文集3-1 |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
2 |
1 |
2006年2月発行 ・夫婦別姓から夫婦並立姓へ【随想】 ・破産法の第三者による認定問題 ―何故、消費者信用市場で多重債務者が急増するのか?― ・A Liability Rule as a Reasonable Social Compromise |
巻 |
号 |
主な論文 |
リンク |
1 | 1 | 2004年11月発行 ・OPTIMAL COPYRIGHT PROTECTION ON SECOND-HAND GAME SOFTWEARE ・モラル・ハザード下における不法行為に対する最適賠償責任ルール |
論文集1-1 |
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1 | 1 | 2004.03 | 2003年(第1回)全国大会報告 他 | news_vol1.pdf(714KB) |
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