法と経済学会

2011年度第2回セミナー


2011年度第2回法と経済学セミナー開催のご案内


このたび本学会では、次の要領により、2011年度第2回法と経済学セミナーを開催いたします。
 多数のご参加をお待ちしております。参加ご希望の方は、下記内容をご確認の上、メールまたはFAXにて学会事務局までご連絡ください。
         
                    記

1.日時 2011年10月28日(金)18:20〜19:50

2.場所 政策研究大学院大学・5階講義室L
  〒106-8677 港区六本木7−22−1 
      http://www.grips.ac.jp/jp/about/access.html

3.演題 
「監査役のアイデンティティ・クライシス」

【概要】わが国の上場会社のほとんどには、監査役が置かれている。それでは、監査役とは何をする機関なのだろうか?
上場会社の中には様々な形で監査役を積極的に活用しているところもあるが、監査役がどのような役割を担っているのかは、例えば会計監査人や代表取締役ほど明確に説明することはできないのではないだろうか。そして、これは海外の機関投資家を中心に監査役が理解されない背景ではないだろうか。
本報告は、このような問題意識にもとづいて、会社法を中心に監査役が法的にどのような役割を与えられてきたのかを検討する。
それにより、商法の時代から監査役や関連する他の制度をめぐる法改正を通じて、監査役の法的な役割は次第に不明確になっていることを示す。
そして、近時、一見すると様々な積極的な役割が与えられてきているものの、実は現在、制度としてアイデンティティ・クライシスに陥っていると論じる。
また、監査役の権限を強化してきた法改正は、いずれもスキャンダルによる高いサリエンスの状態下で経済団体がより厳しい法ルールを回避するために妥協した中で形成されてきたものであり、これが監査役の役割の不明確化に寄与してきたことを示す。

4.主催 法と経済学会/政策研究大学院大学知財・まちづくりプログラム

5.講師 松中学(まつなかまなぶ)名古屋大学大学院法学研究科准教授
(1)職歴
・2010年4月〜 現職
・2008年10月〜2010年3月 新潟大学法学部 准教授
・2007-2008年 大阪大学大学院法学研究科 助教
(2)学歴
・大阪大学大学院法学研究科 博士後期課程中退
・大阪大学大学院法学研究科 博士前期課程修了(法学修士)
・大阪大学法学部 卒業

6.参加申込み方法
(1) 事前に参加登録が必要です。参加をご希望される方は、氏名、所属、住所、電話
番号、ファクス番号、E-mailアドレス、学会員か否かを明記の上、電子メール又は
ファクスにてお申込みください。
(2)参加申し込み連絡先:
メール jimukyoku@jlea.jp(発信元)またはFAX 

8.ご注意
(1)入館規制があります。必ず事前にお申し込み下さい。
(2)当日の会場案内等は、『法と経済学勉強会』と表示されます。

                 以上

法と経済学会ホームページ  http://www.jlea.jp/ 
発信元 法と経済学会事務局(jimukyoku@jlea.jp